「GO TO イート」課題抱え始動へ！
需要喚起　【感染防止徹底】

＃GO TO イート
#コロナ対策
＃食事券
＃ポイント付与
＃GOTOイート

(お知らせ）
熊本県ＨＰより
新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金の受付を開始について
更新日：2020年8月25日

https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_35262.html

雇用維持に尽力する県内中小企業事業主等の皆さまに
奨励金を支給します！
県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、
従業員を休業させ雇用維持を図る事業主の負担を軽減するとともに、
雇用維持の一層の推進を図るため、
国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた
中小企業事業主等に対して、
「熊本県新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金」を支給します。

1 支給対象
　令和2年（2020年）4月1日から9月30日までの緊急対応期間中において、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを理由として、
県内の事業所において従業員の休業等を実施したことにより、
熊本労働局から雇用調整助成金
又は緊急雇用安定助成金を受給した県内事業主
（個人事業主含む）のうち、
以下の(1)又は(2)を満たすもの
　(1)　中小企業従業主(個人事業主含む)であるもの
　(2)　資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの。

それらが定められていない場合は、
常時使用する従業員の数は2,000人以下であるもの
※支給対象に該当するか不明な場合は、下記「5　お問い合わせ先」にお尋ねください。

2 支給額
　10万円（定額）　※1事業主につき、1回限り

3 申請方法
　次の書類を添付のうえ、下記まで郵送で提出して下さい　　※FAX、メール不可
　(1)　申請書及び誓約書
　　　　　下記よりダウンロードしてください　　　　　　　　　
　　　　　なお、県内の広域本部、地域振興局でも入手できます
　(2)　雇用調整助成金
　　　　又は緊急雇用安定助成金の支給決定通知書の写し
　　　　（両面必要となります）
　　　　※熊本労働局からの決定通知書に限ります
　(3)　申請者名義の振込先口座の内容が確認できる書類
　　　　通帳の表紙と口座名義（カナ）、
　　　　口座番号、預金種目等が記載されたページの写しなど
　(4)　個人事業主の場合は、本人確認書類の写し
　　　　運転免許証、保険証又はパスポートなどいずれか一つ　

4 申請期限
　令和2年（2020年）12月25日（金曜日）　消印有効

5 申請先およびお問い合わせ先
　(1)　申請先　
　　　　〒 860 – 0801
　　　　　　熊本市中央区安政町1-2　カリーノ下通4階
　　　　　　　熊本県雇用維持奨励金事務局　宛　
　　　　　　　※事務局は熊本県の委託業者です
　(2)　お問い合わせ先
　　　　096-355-6977　
チラシ
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=35262&sub_id=1&flid=247678
申請書(ワード）
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=35262&sub_id=1&flid=247680
誓約書(ワード）
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=35262&sub_id=1&flid=247682
支給取扱要項
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=35262&sub_id=1&flid=247679

（肥後銀行よりお知らせ）
「飲食店対象ＺＯＯＭによる
新型コロナウイルス感染症対策セミナー」
日　　時：9月3日(木）
　　　　　14：30~16：00
参加方法：ＺＯＯＭ配信
　　　　　※配信会場（びぷれすイノベーションスタジオ）
参加費：無料
申込方法：ＱＲコードより必須事項記入
※お問合せ
　肥後銀行地域振興部(担当：横田）
　　096-326-8609
お申込み
↓
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSctlO8ytVFvSiwc85S5ff3snuM_buJGVJlxJm6iluuuJFbSLw/viewform

農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」について、
１次募集の事業者が決定しました。

このキャンペーンは、
①都道府県単位のプレミアム食事券の発行と、
②インターネット予約サイトを通じた予約に対する利用者へのポイント付与
という２つの事業により、外食業の需要を喚起するものです。

なお今回、①については、１４都道県の事業者が決定しませんでした
（９月まで募集の２次で追加の可能性あり）。
事業者が決定した府県については、
事業開始後に各店舗が事業者へ登録することで、
食事券の利用可能店舗となります。

登録の際は、業種のガイドラインを順守し、対策をしている旨を標記することが求められます。

「Go To Eatキャンペーン事業」について
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigot